「大光監査法人」TAIKO Audit Corporation｜社会福祉法人

　社会福祉法人が行う福祉サービスにおいては、平成12年の介護保険制度導入をはじめてとして、措置制度から契約制度へ転換され、市場経済原理が働くこととなり、社会福祉法人を取り巻く環境は年々目まぐるしく変化しています。
　介護・養護・保育・障害者支援施設等、様々な社会福祉事業施設（*3）の運営は、少子高齢化による社会環境の変化、法人制度や行政指導の変化、経済環境の変化等に対応していく必要があります。
また、社会福祉法人は情報公開が義務化されることとなり、会計においても、一元化された社会福祉法人会計基準（*4）が、平成27年度から全面適用となりました。
さらに、社会福祉法人は会計の基準に準拠するだけでなく、その財源に応じた使途について行政の指導監督等に従い、財務上の意思決定を行う必要があります。
一方で、福祉サービスに参入してくる民間業者との競争も避けられず、経営（マネジメント） という側面が今後、さらに重視されてきています。